新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」

高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等。

※既存活動の継続は対象としません（下記６参照）。また特殊事案の専門的研究、趣味・娯楽・教養サークルに類する活動も対象にならないことがあります。

２０２０年１０月１日以降に新たに立ち上がった団体、または既存の団体であっても、従来の活動に加えて新たに開始した事業。

２０２２年３月末までに具体的に活動が開始できることが、これまでの動きから客観的にも見込まれる場合は、応募時点で準備段階でも可（プランのみでは不可）

ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定

助け合いによる生活支援活動を主たる目的とする任意団体、NPO法人、グループ、サークルなど。

※社会福祉協議会ほか中間支援団体への直接の助成はしておりません。

なお、有限会社、株式会社のほか、単独の個人活動等も対象外とします。

運営費（一般管理費）・事業費 いずれも可

備品購入・賃借料・通信費・会議費（飲食費含まず）等、「一般管理費」および「事業費」のいずれも可

※借入金返済、大型施設建築資金の一部充当等は対象外

上限１５万円まで（１7団体を目途に助成）

新規事業の立ち上げ、または、新たな団体立ち上げのための準備資金に限定

※ここで「新規」が意味するところは、申請する活動内容が新たな取り組みであるということで、例えば、既存の任意団体がこれまでの活動を継続しつつ、この１年でＮＰＯ法人格を取得した(または取得する)ということだけでは十分ではありません。

継続的・持続的な活動が期待されるものであること

※一過性・単発的な企画（イベント企画等）は対象となりません。

前年度にこの助成を受けていないこと

※より多くの方々に支援の機会を広げるため、連続年度での助成は原則として行っておりません。

２０２１年１１月３０日必着 （郵送に限ります）

（１）申込書（添付書式、あるいは同書式内容が全て記されたものに限る）

（２）団体（グループ）の事業全体についての予算書・決算書

（３）活動報告書（会報など活動内容が具体的に示された紹介資料）

（４）設立趣意書