民間助成金情報について（独立行政法人福祉医療機構）
生活困窮者等支援民間団体活動助成事業（令和4年度補正予算）
（コロナ禍における生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭の子ども等の支援に係る民間団体活動助成事業）
事業目的
コロナ禍の影響の長期化に伴い、孤独・孤立に陥る危険性の高い生活困窮者やひきこもり状態にある者、生活困窮家庭の子ども等（以下「生活困窮者等」という。）に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援する。
事業内容
生活困窮者等の孤独・孤立対策に関して、ＮＰＯ等が独自に行う先駆的・効果的な支援活動に対して重点的に支援を行うために、独立行政法人福祉医療機構が実施する社会福祉振興助成事業の中で「生活困窮者等支援民間団体活動助成事業」を実施する。
① 地域連携活動支援事業
事業内容
コロナ禍の影響の長期化に伴い、孤独・孤立に陥っている生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭の子ども等に対して、電話・ＳＮＳ相談、住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、食糧の支援、子どもの学習支援、地域活動等での就労体験の提供その他生活上の支援を行うことにより、社会的なつながりを構築・維持する事業。
上記の生活困窮者等の支援を行う民間団体に対して、支援活動の実施にあたっての助言、ネットワークの構築等の中間的支援を行う事業。
範 囲
同一の都道府県内で活動する事業
助成金額
５０～７００万円
② 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
事業内容
コロナ禍の影響の長期化に伴い、孤独・孤立に陥っている生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭の子ども等に対して、電話・ＳＮＳ相談、住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、食糧の支援、子どもの学習支援、地域活動等での就労体験の提供その他生活上の支援を行うことにより、社会的なつながりを構築・維持する事業。
上記の生活困窮者等の支援を行う民間団体に対して、支援活動の実施にあたっての助言、ネットワークの構築等の中間的支援を行う事業。
範 囲
２つ以上の都道府県で活動する等、支援する対象者が１つの都道府県域を超えて広域にわたる事業
助成金額
５０～９００万円（４以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合 上限２，０００万円）
助成対象者（①②共通）
次のすべての要件を満たす団体とする。
⑴社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の団体
社会福祉法人、医療法人、公益法人、ＮＰＯ法人、一般法人、その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人又は団体
⑵生活困窮者やひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭の子ども等に対する
支援に関する活動を行う民間団体であり、原則として１年以上の活動実績を有すること。
⑶孤独・孤立に陥る危険性の高い生活困窮者等を支援するための連携体制を有
すること。
募集期間
2022年12月21日（水）～2023年1月24日（火）
助成対象となる事業の実施期間
2023年4月1日（土）～2024年3月31日（日）
