（１）日本国内に於いて行う障がい児者の福祉向上を目的とする事業及び研究。このうち事業助成は、必要な機器等の物品及び車輌の購入費、設備工事費や障がい児者への理解を深める活動（講演会、研修会など）等に必要な費用を対象とします。

なお、単一の事業及び研究であることが要件です。

（２）対象外となる案件及び助成金使途（1～3は事業・研究共通、4は研究助成のみ）

1.経常的に発生する運営費（賃借料、光熱費他）

2.事業並びに研究に関わる人件費

・事業：助成事業に関わる人件費、謝金等（第三者に対する謝金は除きます）

・研究：研究会メンバーに対する報酬と見做される費用（調査費、原稿料など）

3.助成決定以前に、一部でも実施(購入)する案件

4.研究助成では、前記1～3に加えて次の使途が対象外となります。

・研究終了後も使用できる物品や備品の購入費

（例）パソコン及び周辺機器、(ビデオ)カメラ、ICレコーダー、電子文具等

・パソコンソフトウェア ・飲食費

・シンポジウムや研究成果を発表する学会等の費用（参加費、交通費等）

（１）事業助成、研究助成共に、助成額は、20万円～100万円かつ事業（研究）総額

の90％以内とします（自己資金は10%以上必要になります）

例：事業の総額が50万円の場合、50万円×90％＝45万円が助成額の上限です。

（２）今年度の助成金は、総額3,300万円を予定

（１）事業助成：2024年6月末までに事業を完了し、完了報告書等を提出すること

（２）研究助成：2024年12月末までに研究を完了し、研究報告書及び完了報告書等を提出すること

（１）所定の申込書（☞ 財団ホームページからダウンロードして下さい）に必要事項を入力した後に印刷し、後記⑵の資料を添付して提出下さい。

（２）添付資料

1.事業助成、研究助成共通

【申込者に関する資料】

イ.定款、会則、規約等

ロ.現在事項証明書(法人のみ、3ヶ月以内の原本) ☞ 写しでも構いませんが、

申し込む法人が原本に相違ないことを必ず証明して下さい。

ハ.役員（会員）名簿

ニ.申込者に関する資料（パンフレット、ホームページ印刷資料等）

次の場合は、その概要が分る具体的な資料の提出が必要です。

・申込施設が、開設1年未満の事業所（開設予定を含む）である場合

・申込案件に関わる事業が、新たに着手する事業である場合

ホ.今期の事業計画書及び予算書 ※

ヘ.直近期の決算書 ※

・貸借対照表、収支計算書（事業活動、資金）、損益計算書、財産目録は必須

・就労案件の場合は、必ず就労会計を添付すること

※法人は、「法人全体」と「申込施設単体」の両方を提出して下さい。

研究グループは、ホ.ヘ.共に提出不要です。

2.事業助成

【申込案件に関する資料】

イ.物品等購入の場合：見積書、カタログ、パンフレット、現物品の写真（物品や

車輌の更新を希望する場合）

ロ.工事を伴う場合：現況説明写真（改修等を必要とする場合）、工事見積書、

工事図面、工事スケジュール、設備機器カタログ他

3.研究助成

【申込案件に関する資料】

イ.研究計画書：メンバー構成（氏名、所属団体、職名等）、研究予算の内訳とそ

の根拠、研究 分担、研究方法、研究スケジュール、期待できる研究成果等

を別紙（様式適宜）に具体的に記載して下さい。

（１）申込書と所定の資料を財団事務局宛に送付して下さい。

【送付先】〒100-0005 東京都千代田区丸の内1－6－1

丸の内センタービルディング

公益財団法人みずほ福祉助成財団 事務局

（２）送付は郵便(含むレターパック)または宅配便に限ります。

2023年4月24日（月）から2023年6月30日（金）（当日消印有効）

（１）当財団の選考委員会、理事会に於ける選考を経て、10月中旬を目処に助成先

及び助成額を決定し結果を通知します。

（２）選考基準

1.先駆的・開拓的な案件、緊急性の高い案件を優先

2.明確な企画で、具体性のある計画に基づく案件であること

3.高い助成効果が期待できる案件であること

4.事業や研究の推進体制が確立し、助成期間内に事業や研究を円滑に完了すること

が見込まれる案件であること

（３）公表方法

助成決定先の発表は、当財団のホームページに掲載するほか、福祉新聞紙上にも掲

載を予定しております。助成先名、助成案件及び助成金額を公表します。また、研究助成は、研究の成果を広く活用いただく観点から、財団のホームページ上で公表

することがあります。この点をご了解の上、お申し込み下さい。

詳しくは、公益財団法人みずほ福祉助成財団 のホームページをご覧ください。 

※当会で受付けた助成金情報の掲載です。